カテゴリ: 政治

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     ロシア外務省は21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表した。


     ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日本の対ロ制裁を批判しており、北方四島のビザなし交流や元島民らの自由訪問も停止する。北方四島での共同経済活動に関する協議からも離脱するとしている。


     ロシア外務省は「日本政府の決定に対する対抗措置」として声明を出した。「ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対し行った一方的な規制が、明らかに非友好的であることを考慮し、措置を講じた」と説明した。






    日ロ平和条約、交渉中断 ロシア外務省が表明(時事通信) - Yahoo!ニュース




















    【海外の反応1】

    ・ロシアは孤立を続けている。




    【海外の反応2】

    ・米国や他の西側諸国との制裁に参加するのは日本の自由だが、自国の安全、セキュリティに目を向けた方がいい ... ...


    【海外の反応3】

    ・日本は、制御不能な隣人に制裁を加えることによって、安全を保とうとしている。

    もし、ファシストロシアやその他のならず者国家が、何らかの影響もなく、主権国家を侵略し乗っ取ることが許されたら、この地域の「安全と安心」は果たしてどうなるのだろうか?

    【海外の反応4】
     
    ・ロシアは日本との平和条約に本腰を入れたことがない。ここで失うものは何もない。


    【海外の反応5】

    ・ロシアはあの島々を日本に返還する気はない。日本から金と投資を引き出すために、和平交渉を都合よく利用しただけだ。


    【海外の反応6】

    ・ロシアにブーイングするよ。平和の話をしよう。



    【海外の反応7】

    ・明らかに今回の事で、もう誰も署名された平和条約の書類は信じないだろう。


    【海外の反応8】

    ・NATOとならず者国家アメリカを支援するのは、日本にとって賢明な行動ではありません。




    【海外の反応9】

    ・日本は何を期待していたのか(笑)



    【海外の反応10】  

    ・クソロシア、なぜプーチンは日本は違うから報復措置の対象から外すべきだと理解できないんだ。これは非常に遺憾なことだ。





    【海外の反応11】

    ・プーチンがいなくなったこの戦争の終わりには、島々は日本に戻ることになりそうですね。戦犯と取引しないのは、日本にとって良いことです。



    【海外の反応12】

    ・私は、例の島々は正当に日本に属していると信じている(樺太や他の千島列島とともに)。とはいえ、現政権下のロシアは、支配されている領土を一インチたりとも譲ることはないだろう。
    だから、日本に起こりうる最善のことは、ロシアが崩壊し、西側の傀儡が就任して、最終的に島をこの偉大な国に返還することだな。悪い計画ではないだろ。


    【海外の反応13】

    ・プーチンとの平和条約は、印刷された紙以上の価値はない。ウクライナの街にミサイルが落ちてくる今、ミンスク合意にどれだけの価値があるのか聞いてみればいい。



    【海外の反応14】


    ロシアは国土の3分の1の国さえも制圧できず、その軍隊は武装した民間人に負けている。日本が北方領土を取り返す時だ。ロシアは無防備だ。



    【海外の反応15】

    ・将来的には、ウクライナ・ロシアの戦争が終了した時点で交渉を再開し、その時にサハリン領土問題をクリル和平交渉に盛り込めばいいのでは?


    【海外の反応16】

    ・ロシアがこれ以上何を言っても誰も信じないだろう...彼らはグローバルな舞台で完全に信用を失った。最も愚かな企業や政府だけが、今後ロシアと取引をするだろう。




    以上翻訳元 
    Russia to halt peace treaty talks with Japan over sanctions - Japan Today

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    太平洋戦争中、アメリカで日系人が強制収容されることになった大統領令の発令から19日で80年となるのにあわせて、バイデン大統領は声明を発表しました。

    この中で「二度とないように」という日本語も交え、過ちを繰り返さないことを約束するとともに、人種差別問題と向き合う決意を強調しました。旧日本軍による真珠湾攻撃からおよそ2か月後の1942年2月19日、当時のアメリカのルーズベルト大統領は大統領令に署名し、これを受けておよそ12万人の日系人などが「敵性外国人」と見なされ各地の収容所に送られました。


    大統領令の発令から80年となるのを前に18日、バイデン大統領は声明を発表し、日系人の強制収容について「アメリカの歴史の最も恥ずべき章の一つだ。取り返しのつかない被害を受けた日系人への、連邦政府の公式謝罪を再確認する」としました。


    そして「80年前に日系アメリカ人を収監したことは、人種差別や恐怖などの増長を許したとき招くことになる悲劇的な結果を、今日の私たちに思い起こさせる」としたうえで、日本語で「二度とないように」と記し、過ちを繰り返さないことを約束するとともに、現代においてもコロナ禍などによって顕在化した人種差別問題と向き合う決意を強調しました。


    日系人が強制収容されることになった大統領令の発令から80年となるのにあわせ、アメリカでは各地で現在にもつながる人種問題について考える行事などが予定されています。


























    【海外の反応1】

    ・権利章典や権利憲章のようなものがあるのは、多数派が少数派の権利を決して奪えないようにするためです。


    戦争という霧の中で、おそらく大多数のアメリカ人は、日本人の血を引く人々を恐れていたでしょう。レストランで隣に座りたくないとか、特定の職業に就かせたくないとか。

    しかし、95%が5%を嫌っていても、それは問題ではありません。5%の人たちにも権利がある。

    人種、肌の色、予防接種、民族、宗教に関係なく、一人の人間にも同じ権利があるのです。


    【海外の反応2】

    ・また起こるでしょう。いつも同じことが繰り返されます。本物の緊急事態が発生し、大衆が集団心理を失ったとき、権利を行使することはほぼ不可能です。期待できるのは、事後的に謝罪と賠償をすることくらいでしょう。中国系アメリカ人は第3次世界大戦が始まったら検挙されるでしょうね。


    【海外の反応3】

    ・バイデンがアジア人に対する人種差別をなくすことを真剣に考えているなら、なぜアジア人を差別するアイビーリーグの学校に対する司法省の訴訟を終わらせたのでしょうか?

    行動は言葉よりも雄弁である。

    【海外の反応4】
     
    ・こういうヘイトクライムは誰がやるんだろうね。

    世界のどこにいても、こういう人たちの前では決して
    油断してはいけない。
    【海外の反応5】

    ・強制収容はいくつかの理由から、アメリカでは99%、二度と起こらないだろう。

    第1に、アメリカの対外的な政治方針が変わったこと。第2次世界大戦当時、米国は世界政治とソフトパワーから切り離されていた。


    第2に、第2次世界大戦後、アメリカ人の内面的な構成や表現が多様化したこと。主要な経済分野において、あるグループに対する一律の恐怖心を抱かせるには、日常であまりにも多くの異なる人種が登場する。もし、このようなことが起これば、アメリカのオリンピックチームは大きく変わってしまうだろう。


    3番目は、SNS等によるあまりにも多くの反撃と、あまりにも多くの記録だ。現代人は、Facebook、Twitter、TickTok、VK、JTなど、数え切れないほどのサイトにアクセスし、影響を受けていることでしょう。アメリカ政府は、それらの情報をすべて抑圧し、ロシアや中国などの国が反応させず、現代の抑留をプロパガンダとして利用しないことを祈るしかないでしょう。

    申し訳ないが、99.9%ありえないことだ。



    【海外の反応6】

    ・この人、暗に中国を脅してません?もう二度としないだって?


    【海外の反応7】

    彼らはいつも言い訳を見つけ、あるグループが他のグループにとって危険であると非難するのです。


    【海外の反応8】

    ・悲しいことに、人間は記憶力が乏しいので、何らかの形で再び起こるでしょう。なぜなら人間は元来、縄張り意識が強く、特に経済状況や戦争がエスカレートすると、安全地帯をであることを忘れ繰り返される。




    【海外の反応9】

    ・二度とない?民間都市に核兵器を撃ち込むことを正当化できる人がいる限り、また起きる可能性がある。



    【海外の反応10】  

    ・人種差別は決して終わらない。共に生きよう!





    【海外の反応11】

    ・アメリカが「二度と」このようなことをしないと信じたい。
    世界のリーダーであり、すべての人に自由があることを誇りにしている国でありながら国際的な移民、多民族、宗教的な過激派、偏見に満ちた集団で溢れている国。

    この若い国、アメリカ合衆国が、自由と平等な権利という高い理念を達成し、偏見をなくすことができれば、それは素晴らしいことだ。
    しかし、実際に行動に起こすまでは信じることは出来ない。



    【海外の反応12】

    ・しかし、ハワイやシンガポールに住んでいた少数の日本人が、日本軍に貴重な情報を流していたことが知られている歴史的事実を無視してはならない。1939年には、ドイツやオーストリア出身の多くの英国人が逮捕された。戦時中であったためだ。


    【海外の反応13】

    ・それがわかってよかった。

    しかし、中国、ミャンマー、イスラエル、スーダン、その他多くの非民主主義の国々には何千人もの人々を収容所から出ることも、収容所の境界を越えることも許されない野外刑務所がある。





    【海外の反応14】


    バイデンは政治家であり、傀儡である。 彼の行動や言葉は交渉の材料になってしまう。


    【海外の反応15】

    ・おい、ジョー(バイデン)、嘘、介入主義、定期的な爆撃、ナパーム、核兵器、侵略国家は二度とごめんだと言ってくれ...。


    【海外の反応16】

    ・二度と言わない、二度とやらない




    以上翻訳元 
    Biden vows 'never again' in marking 80 years since Japanese Americans' internment - Japan Today

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    米短文投稿サイト、ツイッターは26日までに、2021年1~6月に投稿の法的な削除要請が世界で4万3387件あり、うち日本が4割強に当たる1万8518件と国別で最多だったと発表した。

    日本はツイッターにとってアメリカに次ぐ世界2位の市場で、多くの利用者を抱える。ツイッターが半年ごとにまとめる透明性に関する報告書で明らかにした。21年1~6月の件数は20年7~12月と比べて11%増えた。

    日本は20年1~6月、20年7~12月の削除要請もそれぞれ国別で世界最多だった。

    この調査は政府機関や裁判所などの法的執行機関、個人を代理する弁護士からの削除要請を集計しており、国別では日本に続いてロシア、トルコ、インド、韓国の順。5カ国で全体の95%を占めた。
    地の法律に違反している場合などに、その根拠とともに削除要請できる。ツイッターは審査を経て、削除するかどうかを決定する。日本の削除要請の大半は麻薬や薬物取引、わいせつ、金融関連などの犯罪に関するものが占めた。(ニューヨーク=共同)


    Twitter投稿削除要請、日本が最多 21年1~6月: 日本経済新聞 (nikkei.com)








    【海外の反応1】


    ・未だにツイッター使ってる奴はバカ。




    【海外の反応2】

    ・匿名のネットで返信するよりは通報の方が効果的だよね。"荒らしに餌をやらない "という言葉もあるように。


    【海外の反応3】

    ・日本が持っているはずの良い評判を保たなければならないからね。


    【海外の反応4】
     
    ・報告書によると、日本からの要請の93%は、主に麻薬や薬物取締りに関する法律、わいせつ物、金融関連の犯罪に関連するものであった。

    海外で合法的に物質を摂取し、動画を投稿して日本の警察に見られて逮捕・取り調べを受けたという逸話もある。

    日本の大物政治家や大物芸能人は追及されることすらないんだろうけどね。


    【海外の反応5】

    ・『麻薬・薬物取締り、わいせつ、金融関連犯罪』
    これがすべてを物語っている。


    【海外の反応6】

    ・ツイッターはとにかく有害な環境になっている。



    【海外の反応7】

    ・日本の閲覧は中国より最悪だな。




    【海外の反応8】

    ・1931年9月18日から1945年9月2日までにTwitterが使えなかったのが残念だね。15年間もの間の麻薬取締り、わいせつ行為、金融犯罪が簡単に記録から抹消されたかもしれない。




    【海外の反応9】

    ・10年以上TwitterやFBを利用していない。



    【海外の反応10
    ・ちなみに言うと日本人のアカウントに対し、日本国外から削除要請することはできない。



    【海外の反応11】

    ・ここ数年、ツイッターとかいう掃き溜めを完全に避けている。同じ理由でFacebookも最近やめた。
    Facebookが赤ちゃんの写真や旅行の写真ばかりだった頃を思い出す。あの頃は良かった。


    【海外の反応12】


    ・「未だにツイッター使ってる奴はバカ」
    あなたの見解によれば、私の娘はバカということになりますね。
    彼女は自分のビジネスの宣伝と注文を受けるためにTwitterを使って収入のかなりの部分を稼いでいるんです。
    私の息子も、いつどこでライブがあるか、ファンに知らせるためにツイッターを利用しているので、マヌケに違いありませんね。
    あなたがTwitterの正しい使い方を知らないからと言って、他の人がバカであるとは限りませんよ。




    【海外の反応13

    ・ツイッター、21世紀に誕生した最悪の発明品の一つであり、損害を与えるものである。





    【海外の反応14】

    そんなはずはない..........................。

    日本は北朝鮮ではない。
    日本は中国ではない。
    日本人は礼儀正しい
    日本人は嘘をつかない

    日本は安全な国だ!


    【海外の反応15】

    ・日本、ロシア、トルコ、インド、韓国。点と点をつなげよ。




    【海外の反応16】

    ・この記事の内容が日本にとってマイナスだと思う人は、記事を読み直した方がいいと思う。




    以上翻訳元 Japan was top tweet removal requestor in 1st half of 2021: Twitter - Japan Today



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    菅直人元総理大臣のヒトラー発言をめぐり、日本維新の会の藤田幹事長は立憲民主党に謝罪と撤回を求める抗議文を提出しました。

     日本維新の会・藤田幹事長:「一国の総理をお預かりしていた方の発言だと思うと、なんとレベルの低い話だなと」

     菅元総理は、21日、自らのツイッターで、日本維新の会について橋下徹氏に触れたうえで、「主張は別として弁舌の巧みさでは当時のヒットラーを思い起こす」などと投稿していました。


     維新側は、「誹謗(ひぼう)中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない」との抗議文を提出し、謝罪と撤回を求めました。対応した職員は菅元総理や泉代表に伝えて対応を考えると答えたということです。
     

    菅元総理の“ヒトラー投稿”巡り維新が立憲に抗議文 謝罪と撤回要求(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース





    【海外の反応1】

    ・さあさあ、子供たち。喧嘩はやめようね


    【海外の反応2】

    ・口を開けば立ち位置が変わるような政治家もいるんだな。


    【海外の反応3】

    ・数年前、徹氏が「慰安婦は戦時中の必要悪」と発言し、アメリカを怒らせたことがありましたね?

    個人的には菅氏に同意する。橋下はレイシスト・ファシストであり、ヒトラーと比較されるべき存在である。



    【海外の反応4】
     
    ・高市早苗現政調会長は、「ヒトラーの選挙戦略」という本の推薦文を書き、当時の日本国家社会党の党首と写真を撮られたことで有名だ。彼女は安倍晋三の盟友である。



    https://biz-journal.jp/2021/09/post_249845.html

    彼らは暗に高市や安倍を批判しているのではないだろうか。


    【海外の反応5】

    ・究極ウルトラナショナリストな政治家と比較されるのが嫌なのだろう。

    現代でヒトラーと比較することは、創造性の欠如を表していると思うね。それにしても極右は、極右と言われると、侮辱と受け取るふりをするのが面白いね。

    【海外の反応6】

    菅元総理はいい指導者だと思う。尊敬してる。


    【海外の反応7】

    ・またツイッターによる犠牲者が出たか。


    【海外の反応8】

    ・今さら何のニュース?自民党幹部には戦犯の末裔がいるというのに。



    ┗・それって誰のこと?

    岸信介は戦犯として起訴も裁判も有罪判決も受けなかったぞ。

    【海外の反応9】

    ・この問題自体は大したことではない。もっと緊急を要する問題があるのだろ。
    そう。参院選に向けて、他党に圧力をかけ評判を落とそうと考えているだけだ。



    【海外の反応10

    ・うわぁ、小学生同士のディベートを見てるみたいだ。一方ではヒトラーに例えて無粋なことをした自覚がなく、他方では国際法の知識もない。しかも一人は元首相、もう一人は県知事である。頭の悪いカップルだ。


    【海外の反応11】

    おそらく、気に入らない人は皆ナチスという欧米の左翼から学んだのだろう


    【海外の反応12】


    内心では、比較されて相当悔しい思いをしているに違いない


    【海外の反応13】

    残念ながら昭和の時代にはヒトラーの時代よりも残虐な行為が行われ、日本はまだ適切に謝罪していない。



    【海外の反応14】

    アドルフ・ヒトラーの演説は、過度に強引で大袈裟ではあるが、決して雄弁さに欠けていたわけではなかったと思う。橋下徹の問題は内容であって、雄弁さではない。



    【海外の反応15】

    ・コロナはみんなのパブロフ反射に全く影響を与えなかったようだね。よかったよ。





    以上翻訳元 
    Japan political party seeks apology over ex-PM Kan's 'Hitler' tweet - Japan Today

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                                _w850 (21)

     岸田文雄首相は21日にオンライン形式で予定する日米首脳協議で、バイデン米大統領に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰を要請する調整に入った。複数の政府関係者が20日、明らかにした。バイデン政権は復帰に消極的で、要請を受け入れる可能性は低いとみられるが、既に加盟申請した中国をにらみ、日米の連携強化が重要と判断した。

     首脳協議では軍拡を進める中国抑止を念頭に、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現や日米同盟、経済・技術協力の強化、核軍縮の道筋などを協議する。

     TPPを巡っては中国が2021年9月に加盟を申請。中国の経済規模は日本を含むTPP加盟11カ国の合計を上回る。日本政府は、中国の加盟が認められた場合、TPPの主導権を奪われかねないと危惧。米国に早期復帰の重要性を訴える構えだ。

     米国はトランプ前政権時代にTPPの枠組みから離脱し、バイデン政権も通商協定より国内経済の回復を優先する構えを示す。日本政府関係者は「米国内の世論喚起のためにも粘り強く復帰を求めていくことが重要だ」としている。【宮島寛、川口峻】



    岸田首相、バイデン大統領にTPP復帰を要請へ 中国にらみ連携強化(毎日新聞) - Yahoo!ニュース







    【海外の反応1】

    ・二人とも軍事問題や世界の勢力図の専門家だ!


    【海外の反応2】

    ・バイデンが岸田総理のことを思い出す頃には、日本は別の総理大臣に変わっているだろう


    【海外の反応3】

    ・アメリカのことを気にしてないのがよくわかるね。




    【海外の反応4】
     
    ・心配になってきた...。


    【海外の反応5】

    ・日本は世界の脅威ではない。中国共産党という超国家主義的な独裁国家が脅威なのだ。


    【海外の反応6】

    ・画像
    を見ていると、バイデン氏はテレビで、岸田氏は椅子で、日本から生中継しているように見える。この視点は変に見えるるな。


    【海外の反応7】

    ・中国はあいつらに何が出来るんだよと思っているに違いない。


    【海外の反応8】

    日米同盟の強化について首脳の話を聞くたびに、沖縄の米軍基地の状況がどうなるかを考えずにはいられない。私たちの願いとは逆に、沖縄の米軍基地はさらに強化・要塞化され、普天間の代替基地建設のための辺野古沿岸部の埋め立て工事は予定通り進んでしまうんだろうか?

    ビル・クリントン元米国大統領は、沖縄の米軍基地は大幅に縮小されると約束した。彼は嘘をついていたのだろうか?


    ┗・中国は明らかに尖閣諸島を奪おうとしています。そして、中国は沖縄が自分たちのものだと主張しています。米国は、尖閣諸島を外敵の侵略から守ることは、日米相互防衛条約第5条に該当すると宣言しています。

    このような状況下で、沖縄から米軍を追い出すことを主張することが、本当に賢明なことだとお考えでしょうか?
    【海外の反応9】

    ・不安になってきた...。
    極右は通常、恐怖を感じる理由を探し、さらに恐怖を増幅させるような指導者に従うからな。



    【海外の反応10

    中国がこの地域の軍拡競争をリードしているため、他の国々は国防費を増やすしかないのだ。中国の軍備増強に合わせることは不可能であるため、各国はその差を埋めるために心ある同盟国を求めざるを得なくなる。
    さらに、北朝鮮が近代化を進め、極めて射程の長い弾道ミサイルを開発しており、何が起こるかわからない不安定な火薬箱のような雰囲気が出来上がっている。

    アジア太平洋地域の人々にとっては不幸なことだが、何もせず、戦争の準備をしている周囲の人々が自分たちを放っておいてくれることを願うよりは、備えをしておく方がよいだろう。

    日本は、米国や地域の友人たちと二国間会合を重ね、日本の立場と安全性を強化していくだろう。


    【海外の反応11】

    ・外交的にバイデン大統領が留意することが重要である。

    台湾関係法(公法96-8、22 U.S.C. 3301 et seq.)

    https://www.ait.org.tw/our-relationship/policy-history/key-u-s-foreign-policy-documents-region/taiwan-relations-act/

    地域全体の安定は、ジョー・バイデン政府の口調と解釈に依存する可能性がある。


    【海外の反応12】


    ・>バイデン、岸田氏が中国、日本の軍事力について議論

    だから、ほとんど何もできなかった。


    【海外の反応13】

    ・中国との本当の「戦争」は軍事ではなく、経済的なものであることは極めて明白。
    起こりえない架空の戦争のために、貴重な日本の資源を軍備増強に費やすことは、日本が経済的な戦争に負け続けることを保証しているにすぎない。



    【海外の反応14】

    米国大統領の歴史上、これほど弱い政権はなかった。日本はオーストラリアのような国と同盟して、共産主義者の脅威に耐える必要がある。



    【海外の反応15】

    ・自由世界のリーダー、ジョー・バイデン。ありがとう!




    以上翻訳元 
    Biden, Kishida discuss China, Japan's military capability - Japan Today

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