２２日午前１時８分ごろ、大分県中部、大分県南部、宮崎県北部平野部、宮崎県北部山沿いなどで震度５強を観測する地震があった。

気象庁によると、震源は日向灘で、震源の深さは４０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・４と推定される。津波の心配はない。

首相官邸は２２日、危機管理センターに官邸連絡室を設置した。

震度５強を観測したのは次の通り。

震度５強＝大分新春日、佐伯蒲江、佐伯米水津、佐伯鶴見、竹田直入、竹田荻（大分）延岡北川、高千穂（宮崎）

　

                            
政府は19日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続く首都圏や東海など1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。期間は21日～2月13日。一定の条件を満たした人の行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を当面停止することも決めた。


　今回措置が適用されるのは東京都と埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の12県。既に適用中の広島、山口、沖縄3県と合わせて適用地域は計16都県に拡大する。


　全国の19日の感染者数は4万人を超え、過去最多となった。岸田文雄首相は本部会合で「十分な備えをした上で過度に恐れることなく、国民の協力もいただいて乗り越えたい」と強調。山際大志郎経済再生担当相は19日の専門家による基本的対処方針分科会で「（13都県は）このまま推移すれば近い将来、医療体制に大きな負荷がかかりかねない」とした。


　まん延防止措置の適用範囲や具体的な内容は各知事が判断し、適用地域の飲食店に対し、営業時間の短縮や酒類提供の停止要請などができる。


　また政府は基本的対処方針を改定し、ワクチン・検査パッケージ制度を原則として当面適用しないことも決めた。この制度は、緊急事態宣言・まん延防止措置の対象地域でも、ワクチン接種証明や陰性の検査結果を提示した人の行動制限を緩和する仕組み。昨年11月に導入したが、ワクチンを2回接種済みの人にも感染が相次いでいるため停止する。ただ、知事が求めた場合は適用可能とする。全員が検査で陰性を証明すれば5人以上の会食も認めるといった「全員検査」による緩和制度は継続する。


　対策本部会合に先立つ対処方針分科会では、13都県への措置適用やワクチン・検査パッケージ制度停止などの方針を了承。分科会の尾身茂会長は今後の対策について、繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを記者団に示した。


　尾身氏は、重症化する割合は低いものの感染力の高いオミクロン株に合わせた対策の必要性を指摘。「東京・渋谷の交差点がいくら混んでも感染しない」と語り、繁華街の人出そのものの削減を目指さないことを強調した。一方、感染リスクが高い飲食を少人数にするなどの感染予防策を行政や国民に求めた。【川口峻、原田啓之】



1都12県へのまん延防止正式決定　ワクチンパッケージ当面停止（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

                                    

世界第3位の経済大国である日本が、デジタル化の遅れを背景に生産性が長期的に低下、1人当たりの国内総生産が2027年に韓国、2028年に台湾に劣る見込みと、東京の研究所が予測した。

日本経済研究センター（JCER）が先月発表した推計によると、インフレ調整後の名目GDP（国内で生産される財やサービスの総価値）は、2027年に韓国で46,519ドル、2028年に台湾で47,305ドルになると予測されるのに対し、日本はそれぞれ45,607ドル、46,443ドルになると予想されている。

同研究所の富山淳主席エコノミストは「日本の経済成長にとって最大の障害は少子高齢化だが、その点では韓国と台湾もほぼ同じケースであり、違いは生産性とデジタル化への取り組みにある」と述べている。

アジア15カ国と米国、カナダ、オーストラリアを対象とした予測によると、2021年から2035年までの日本の成長率は毎年平均2.0％と予測され、韓国の4.1％、台湾の4.2％より低くなっている。

個人の豊かさの指標である一人当たりGDPは、2020年には日本が39,890ドル、韓国が31,954ドル、台湾が28,054ドルになると研究機関は発表している。

冨山氏は共同通信のオンラインインタビューで、韓国のサムスン電子や台湾の鴻海精密工業などのハイテク大手が成長の原動力になっていると語った。

韓国は2000年代から電子政府サービスの推進で知られ、台湾もオードリー・タン電子相のもとでデジタル化が着実に進んでいると、冨山氏は付け加えた。

日本は、「ハンコやファックスなど、従来のやり方に固執しすぎている」ため、効率化のためのテクノロジーの活用が遅れている、と富山は指摘する。「日本人は）効率よりも公平性を重視するため、政府はまずデジタルツールに弱い人のことを考えなければならないだろう」と述べた。

JCERが2020年12月に発表した推計では、日本の1人当たりGDPは早ければ2035年までに韓国や台湾が上回ると予測されている、と冨山氏は言う。

調査会社は、中国の名目GDPが2033年に35兆8400億ドルに達し、同年の米国の35兆8200億ドルを抜いて世界一の経済大国になると予測しているが、これは従来の予測より4〜5年遅かったという。

しかし、人口が減少する中国が経済成長の重石となる一方で、米国経済は人口と生産性を維持する可能性が高いため、2056年には米国が首位に返り咲くと予想されている。

 

【海外の反応１】

・昨年、英国に戻ったとき、道路を走る韓国車の数が目立っていた。

車も賞賛され、EVの展開も日本のはるか先をいっている。

中国勢の進出もあり、日本企業はどんどん隅に追いやられている......。


【海外の反応２】

・ダメだ！

日本の政治家は、方向性の欠如、古臭い法律の改革ができない、先見の明がないなどの理由で、日本の成長を妨げている主な原因だ。

そして、影で支配する凝り固まった官僚機構と、作業の繰り返しのために子供を型にはめてしまう教育システムである。

さらに、安い労働力を求めて第3世界に進出した日本企業のことも忘れてはならない。

これが答えだ。




【海外の反応３】

・日本は眠ったままZZZ