政府は19日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続く首都圏や東海など1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。期間は21日～2月13日。一定の条件を満たした人の行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を当面停止することも決めた。


　今回措置が適用されるのは東京都と埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の12県。既に適用中の広島、山口、沖縄3県と合わせて適用地域は計16都県に拡大する。


　全国の19日の感染者数は4万人を超え、過去最多となった。岸田文雄首相は本部会合で「十分な備えをした上で過度に恐れることなく、国民の協力もいただいて乗り越えたい」と強調。山際大志郎経済再生担当相は19日の専門家による基本的対処方針分科会で「（13都県は）このまま推移すれば近い将来、医療体制に大きな負荷がかかりかねない」とした。


　まん延防止措置の適用範囲や具体的な内容は各知事が判断し、適用地域の飲食店に対し、営業時間の短縮や酒類提供の停止要請などができる。


　また政府は基本的対処方針を改定し、ワクチン・検査パッケージ制度を原則として当面適用しないことも決めた。この制度は、緊急事態宣言・まん延防止措置の対象地域でも、ワクチン接種証明や陰性の検査結果を提示した人の行動制限を緩和する仕組み。昨年11月に導入したが、ワクチンを2回接種済みの人にも感染が相次いでいるため停止する。ただ、知事が求めた場合は適用可能とする。全員が検査で陰性を証明すれば5人以上の会食も認めるといった「全員検査」による緩和制度は継続する。


　対策本部会合に先立つ対処方針分科会では、13都県への措置適用やワクチン・検査パッケージ制度停止などの方針を了承。分科会の尾身茂会長は今後の対策について、繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを記者団に示した。


　尾身氏は、重症化する割合は低いものの感染力の高いオミクロン株に合わせた対策の必要性を指摘。「東京・渋谷の交差点がいくら混んでも感染しない」と語り、繁華街の人出そのものの削減を目指さないことを強調した。一方、感染リスクが高い飲食を少人数にするなどの感染予防策を行政や国民に求めた。【川口峻、原田啓之】



1都12県へのまん延防止正式決定　ワクチンパッケージ当面停止（毎日新聞） - Yahoo!ニュース